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シンプル合同会社設立
一人社長の合同会社を立ち上げる際、自身のために、するべきことを分かりやすくシンプルにまとめたHPです。参考にして頂ければ幸いです。
【注意】
役所などに提出する書類はコピーを取っておく
役所などから渡された「控え」は保管しておく
税務署
税務署に行くと「会社設立に関する届出書類一式」がセットになっておりし入手します。ダウンロードでも入手可能です。個人営業からの法人成りの場合、廃業届なども提出します。
青色申告の承認申請書
青色申告をする場合、設立から３ヶ月以内
青色申告のメリット
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赤字を９年間繰り越して黒字と相殺可能
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赤字を前年の黒字と相殺し、税金の還付を受けられる
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３０万円未満の固定資産の取得原価を全額償却することが可能
添付書類などは特になし
給与支払事務所等の開設届
給与支払事務所開設から１ヶ月以内
給与などを支払う場合に給与支払事務所等の開設届出書を提出
添付書類などは特になし
書類を提出後、２～３週間ほどで会社宛に源泉徴収簿の用紙などが届きます
源泉所得税の納期の特例承認に関する申請書
納期特例を受ける月の初日の前日まで
毎月、税務署に納付しなければならない源泉所得税（給与から天引したもの）を、年に２回の納付で済ませることができます。
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１～６月の支払い分；７月１０日まで
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７～１２月の支払い分；翌年１月２０日まで
適用されるのは翌月からなので、当月分だけは通常の納付手続きで税務署で納めます。
消費税課税事業者選択届書
消費税の課税事業者を選択する場合のみ、設立第一期の終了日まで。
提出しなければ設立第一期は消費税の免税事業者（資本金が１０００万円未満の場合）となる。
消費税課税事業者選択届書
消費税の簡易課税を選択する場合、設立第一期の終了日まで。
消費税の免税事業者（資本金が１０００万円未満）の場合は提出しなくてもOK。
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